3月25日付けの　建設新聞のHPに市庁舎移転は北仲南地区でほぼ決まりという感じの記事が載りました。 写真は数年前時点での構想図です。今回の記事とは恐らく関係有りませんのでご了承下さい。

記事（下記に引用）によると、横浜市庁舎の移転先は北仲南地区でほぼ決まりのように書かれていますが、北仲地区といっても森ビルとUR他の開発計画が進められている北仲 北 地区ではなく、今URの本社の入る横浜アイランドタワーの隣接の現在中古車売り場になっている方の土地が有力候補になっているとの事です。

この場所は当初50階建てのオフィスビル一棟の計画が、景気低迷により　今あるアイランドタワーと40階建て二期棟からなる計画に修正され、さらに先日は40階建てオフィス棟を住宅、商業施設への見直し計画が伝えられたばかりと言う経緯を持っています。

でも5年前の市長選挙当時に新高島地区への移転がほぼ決定していたが、昨今の景気回復の結果、横浜への企業進出意欲が高まり、新高島地区への移転が無くなりそうなのは街の発展と言う意味では良かったのでしょう。

いずれ、決定は2007年度内となるのでしょうが、正式発表の前に移転先はかなり明確になりそうな予感がします。

リンクが切れているというか更新されてしまっているので以下、建設新聞のHPの記事引用します。

横浜市の２００７年度予算が２０日の市議会で承認され、新市庁舎建設に向けた検討が動き出すことになった。方向性が定まれば年間１８億円にも及ぶ賃料など、さまざまな課題に道筋が付けられるが、庁舎整備は１９９５年の答申当時と現在の社会環境は大きく変わっている。約１０年の時を経て４月早々に始まる意見募集など具体的な手続きに入る。

新庁舎建設は、９５年１月に横浜市市庁舎整備審議会が市長に提出した答申では、候補地を７カ所検討した上で、▽港町（現庁舎）地区▽北仲通地区▽みなとみらい（ＭＭ）２１高島地区――３つを挙げた。 

建設地決定の最終判断を当時の市長に委ねたものの、景気低迷などから具体化しなかった。 

約５年前の市長選挙では中田宏市長の公約に新市庁舎建設が掲げられ、再び答申が注目される。この時、建設地は明らかにされなかったが、当時の関係者の話をまとめると、高島地区への移転が、ほぼ決定していたようだ。

当時のＭＭ２１地区は、景気低迷などから計画どおりに企業進出が進まず、市庁舎の立地を起爆剤として、企業進出を促進することが狙いの一つにあった。
ただ、関内からの移転は、地域などの反対もあり、地区活性化が大きな課題として残っていた。 

一方、北仲通地区は、関内の一つに捉えられ、地域の理解も得やすい折衷案だったが、答申どおりに議会を分棟とするには敷地の問題を解決する必要があるなどの課題を抱え、港町地区は現庁舎の歴史的建造物としての保存が議論になった。
現在、状況は変わった。
現庁舎は、免震構法による補強工事が進められている。これによって答申で位置づけた、既存庁舎の解体を含めた「段階的整備」はできす、残る敷地では大規模増築は難しい。
残るＭＭ２１地区は、日産の本社のほか、高島地区周辺を含めて企業の立地が相次いでいる。企業の立地は、当時ほどの問題とは捉えにくい。
一方、北仲通地区は、南地区第一工区で都市機構本社が建設され、北地区も再開発の計画が進んでいるものの、市庁舎建設候補地となった南地区第二工区は、地下３階地上４１階建て延べ１６万４０００m2の計画地が残っている。
約１０年間で市職員数が減少し、ＩＴ（情報技術）化や建設技術の進歩したことを考えれば、答申の再調査によって、１７万－１９万m2の規模は見直される可能性が高い。そうなれば北仲通南地区の「議会棟の分棟」問題は解消でき、新高島地区よりも地域の拒否感が少ない北仲通南地区を有力視することができる。ただ、新庁舎建設は、市のシンボルとしても位置づけられるため、横浜のまちづくりの方向性がかぎとなりそうだ。 

to 建設新聞様、上記引用問題あれば削除します