みなとみらい地区には横浜市より小学校等の建設の必要の無い範囲での地域人口として1万人という制限が設定されていました。
この1万人という設定もバブル期前に設定され、その後の不景気を経る上で、当初一万人＝3000戸という設定が少子化を理由に一万人=4000-4500戸という数字のマジックで今現在建設が始まっている全てのマンションが当初の計画に沿ったものという説明のもと街づくりが続けられております。

実は横浜市は、いやみなとみらいは依然企業進出の意向に加え、マンション他住居建設の噂が消えず、地域内にはもう500戸の建設が可能とされており、それを今、国家公務員官舎で使いきろうという噂が出ております。
今回の神奈川新聞の記事はマンション建設の規制のかかった街区が明記されておらず、依然59街区への官舎タワー建設の可能性は否定されてはいません。

個人的には官舎タワー建っても構いません。ただこれ以上は横浜、神奈川的に見てもマンションをこの二等地に作るのは反対です。

以下

カナロコよりコピー

　横浜市西区の横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区でマンション建設が相次ぐ中、これ以上の建設や人口増に歯止めをかけようと、横浜市都市計画審議会は二十九日、ゾーンを定めて住宅建築を制限する都市計画法の地区計画の変更について了承した。ＭＭ21中央地区全体（百十六ヘクタール）の約八割のゾーンに規制の網がかかる。
　残る住宅可能ゾーン内では、既に建設・計画中のものを除き、新たなマンションなど住宅を建設する余地はほとんど残っていない。今回の決定により、実質的にＭＭ21への住宅進出に歯止めがかかる格好だ。
　ＭＭ21地区では就業人口十九万人、居住人口一万人の街づくりが進められている。中央地区では既にマンション三棟が進出するなど九百戸、千六百人が居住。これに現在建設・計画中を合わせると四千百戸となり、人口は八千人を超す。
　「居住人口一万人」はＭＭ21地区内に学校新設が必要ない範囲として設定されており、このまま増え続けると、児童が通学する小学校（ＭＭ21地区外）の教室不足が深刻化したり、マンションでにぎわいの連続性が断ち切られるなどの弊害が心配される。
　ゾーンを定めた住宅規制はこれまでも”紳士協定”としてはあった。一九八八年に地権者が結んだ「街づくり基本協定」だ。今回の地区計画変更は、同協定に法的拘束力を持たせる内容で、同協定で定めたゾーンに規制をかけた上、さらに24街区（クイーンズスクエアが進出）と60、61街区（横浜市と市土地開発公社所有）も加えた。
　これにより、ＭＭ21中央地区総面積百十六ヘクタールのうち、住宅が可能なのは、二二・二ヘクタールに限定される。だが、このゾーンはほとんど計画中を含めて建物で埋まっている。地区計画の変更については今後、横浜市は県と協議、県の同意を受けて七月下旬ごろ決定し告示する予定という。

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